閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有価証券報告書の和暦表示はマイナーに
  2. 清流監査法人に対し行政処分を勧告
  3. 収益認識会計基準ー28社が早期適用【経営財務誌調べ】
  4. 三菱ケミカルホールディングスが任意でKAMの報告を受領
  5. 19年3月期決算短信、2Q予想開示取りやめが2.9ポイント増加
  6. 不動産鑑定士の鑑定評価額、相続税法上の時価と認められず
  7. 一定の短期払のがん保険も資産計上対象に
  8. 日本税理士会連合会が給与所得控除削減を求める
  9. 労働基準法上、賃金の一部または全部を外貨で支払うことは可能か?
  10. 東京都令和元年10月1日以後の外形標準課税の超過税率が決定
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2019年3月期上場会社株主総会の集中日は6月27日

10連休を挟んだ2019年3月期決算ですが、本格的な決算発表は明日を残すのみとなりました。さて、2019年3月決算会社の株主総会の開催日ですが、日本取引所グループが2019年4月22日に公表した「2019年3月期上場会社の定時株主総会の傾向について」によると、6月27日(木)が調査回答のあった全体の32.0%(458社)で最も多くなっているとのことです。

最近4年は集中日の割合はそれほど大きく変動していませんが、2015年に41.3%であったものが分散化され2016年に32.2%、2017年29.6%と低下後、2018年31.0%、2019年32.0%と集中日の開催割合が微増傾向にあります(ちなみに1995年ころは集中日の開催率が95%を超えていたとのことです)。

なお、大阪府を本社所在地とする会社では、G20の開催に伴う会場確保の影響もあり、最集中日に開催を予定する会社は25.6%(前年30.7%)より5.1ポイント低下しているとのことです。これを踏まえると、大阪以外の上場会社の株主総会が最集中日に開催される数は見かけ以上に増加しているということだと考えられます。もっとも2019年は連休の影響があるためかもしれません。

また、招集通知の早期発送割合については、直近4年間でほとんど変動していませんが、事前に自社ウェブサイト等で招集通知を公表する会社は89.0%とかなり高い割合となっています。2015年時点では38.7%であったことからすると大きく増加していることがわかります。ただし、開示日から発送日までの平均間隔日数は2015年の2.78日から2019年の3.31日と3日程度となっています。これは、通常印刷データができあがり次第開示するということを考慮すると、今後もそれほど大きくは増加しないのではないかと考えられます。

なお、総会の3週間以上前までに自社ウェブサイト等において招集通知を公表する会社は72.3%となっており、2016年の67.1%から徐々に増加傾向が継続しています。

最後に英文招集通知(抄訳を含む)を作成している会社、40.4%で過去最高であった前年を上回る見込とのことです。まだ4割ではありますが、今後も英文招集通知の作成は増加していくのではないかと思われます。

関連記事

  1. 賞与引当金の支給実績差額は引当金明細表の「当期減少額(その他)」…

  2. 東証一部で独立社外取締役を2名以上選任している会社の割合が9割超…

  3. エフオーアイの粉飾-主幹事証券に責任認めず(東京高裁)

  4. 「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任」の見直し案

  5. 敷金を現物出資することはできるのか?

  6. 社外取締役を義務化って本当に意味あるのでしょうか?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,284,710 アクセス
ページ上部へ戻る