閉じる
閉じる
閉じる
  1. 記帳代行受任も当座勘定照合表の確認義務はなし-東京地裁
  2. 上場基準の情報漏洩で野村証券に改善命令が出されるそうです
  3. LIBOR公表停止になっても、ヘッジ会計は継続可能?
  4. 最近の会計監査人の異動の状況を確認
  5. スキャナ保存の入力期限等を緩和する方向で電子帳簿保存法が改正へ
  6. 平成31年度税制改正を確認(その3)-法人税
  7. 2019年3月期上場会社株主総会の集中日は6月27日
  8. 取締役の報酬・解任を巡るトラブル
  9. 平成31年度税制改正を確認(その2)-法人税
  10. 軽減税率対応のPOSレジでも誤った処理の可能性?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

どんなときもwifi

2019年3月期上場会社株主総会の集中日は6月27日

10連休を挟んだ2019年3月期決算ですが、本格的な決算発表は明日を残すのみとなりました。さて、2019年3月決算会社の株主総会の開催日ですが、日本取引所グループが2019年4月22日に公表した「2019年3月期上場会社の定時株主総会の傾向について」によると、6月27日(木)が調査回答のあった全体の32.0%(458社)で最も多くなっているとのことです。

最近4年は集中日の割合はそれほど大きく変動していませんが、2015年に41.3%であったものが分散化され2016年に32.2%、2017年29.6%と低下後、2018年31.0%、2019年32.0%と集中日の開催割合が微増傾向にあります(ちなみに1995年ころは集中日の開催率が95%を超えていたとのことです)。

なお、大阪府を本社所在地とする会社では、G20の開催に伴う会場確保の影響もあり、最集中日に開催を予定する会社は25.6%(前年30.7%)より5.1ポイント低下しているとのことです。これを踏まえると、大阪以外の上場会社の株主総会が最集中日に開催される数は見かけ以上に増加しているということだと考えられます。もっとも2019年は連休の影響があるためかもしれません。

また、招集通知の早期発送割合については、直近4年間でほとんど変動していませんが、事前に自社ウェブサイト等で招集通知を公表する会社は89.0%とかなり高い割合となっています。2015年時点では38.7%であったことからすると大きく増加していることがわかります。ただし、開示日から発送日までの平均間隔日数は2015年の2.78日から2019年の3.31日と3日程度となっています。これは、通常印刷データができあがり次第開示するということを考慮すると、今後もそれほど大きくは増加しないのではないかと考えられます。

なお、総会の3週間以上前までに自社ウェブサイト等において招集通知を公表する会社は72.3%となっており、2016年の67.1%から徐々に増加傾向が継続しています。

最後に英文招集通知(抄訳を含む)を作成している会社、40.4%で過去最高であった前年を上回る見込とのことです。まだ4割ではありますが、今後も英文招集通知の作成は増加していくのではないかと思われます。

関連記事

  1. 東証本則市場の社外取締役2名以上選任は約6割も増加が見込まれます…

  2. 期中選任された取締役の任期はいつまで?

  3. 配当手続の不備で取締役が約4,135万円を自腹で補填-阿波製紙

  4. 改正会社法の施行日は平成27年5月1日になる予定

  5. 役員報酬は事後的に総会決議しても適法?

  6. 常勤から非常勤になった取締役が報酬の減額に同意しなかった場合はど…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,999,186 アクセス
ページ上部へ戻る