閉じる
閉じる
閉じる
  1. 贈与税、暦年課税が廃止の方向で議論
  2. 監査法人大手門会計事務所の会計士1名が登録抹消、法人は解散へ
  3. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報酬割合…
  4. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  5. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  6. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  7. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  8. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
  9. 同一労働同一賃金-日本郵便事件最高裁判例を確認
  10. 公認会計士のM&A仲介トラブル-会計士・会社双方の請求を認め…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

フリーランスの立替経費精算ー宛名なしのタクシー領収書は源泉必要

税務通信3619号の税務の動向で、依頼者負担のフリーランス等の旅費交通費にかかかる源泉徴収のQ&Aが掲載されていました。

私に限らず多くの方が注目しているようで、問合せが多くあったとされる項目がQ&A形式で解説されいました。

フリーランス等への立替経費の源泉ー直接払いと同視できれば問題ないと国税庁“で取り上げたとおり、会社宛の領収書に基づき精算するケースは、会社が交通機関等に直接支払うケースと同視して、源泉徴収不要と取り扱うことが可能とさされています。

まず、この記事のQ2は「上様」宛の領収書に基づいて精算する場合は源泉徴収が必要か?というものでした。前回の記事において”「個人(フリーランス等)宛ての領収書」を受け取って精算するケースは、宛名が会社となっていない以上、“会社が交通機関等に 直接 支払うケース”とは同視できないことになる”とされていたことから想像できるとおり、答えは、「原則どおり、源泉徴収の対象となる」というものでした。

次にQ3で取り上げられていたのでは、タクシーの利用等に受ける「宛名のない領収書」に基づき精算するケースについても源泉徴収が必要かというものです。

タクシーについては、領収書をもらう場合、メータ側についているプリンターから出力されるレシートタイプのものをもらうのが普通です。宛名の記入を依頼すれば手書きの領収書の用意もあるのかもしれませんが、タクシーを降りる場所によっては速やかに降りないと迷惑であるというようなこともありますし、手書きの領収書を依頼するのは手間がかかります。

しかしながら、こちらも結論としては”原則通り源泉徴収の対象となる”とされています。個人的には上記のような状況を勘案すると、宛名入りの領収書がなければ源泉徴収の対象とするというのは厳しいなと思うものの、源泉徴収漏れを指摘されるのは会社ですので、会社としてはフリーランス等から立替経費分として通常のレシートタイプの領収書が提出されても、宛名がなければ源泉徴収するしかないと考えられます。

JapanTaxiのアプリを使用すれば、WEBで宛名を指定して領収書を発行できるようですので、今後はますますこのようなアプリの利用が増えていくのかもしれません。

関連記事

  1. 海外出向者に対して交差補填金として支給される留守宅手当と源泉徴収…

  2. 海外出向者に関わる税務(その1)

  3. 事業所得の損失と給与所得は損益通算できる?

  4. 自転車通勤者に対する通勤手当と非課税限度額

  5. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー

  6. セルフメディケーションの添付書類の見直し

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,383,510 アクセス

ページ上部へ戻る