閉じる
閉じる
閉じる
  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

GoToEatキャンペーンを企業が接待で使用した場合の判定基準は?

GoToトラベルを企業が出張で使用することができるの同じように、GoToEatキャンペーンについても、利用目的が問われないため企業が接待交際目的で使用することも可能な建付けとなっています。

GoToEatキャンペーンは、プレミアム付食事券を購入するか、オンライン予約サイトで予約・来店した場合に、プレミアム分あるいはポイント分の割引をうけることができる仕組みです。

このGoToEatキャンペーンを企業が接待交際目的で使用した場合に5000円基準の判定はどのように行うのかについて、T&A master No.854で取上げられていました。

同誌の記事では、例として額面金額12,500円のプレミアム食事券は1万円で購入できるが、この食事券を取引先と2名で使用した場合、交際費等の額は12,500円になるのか10,000円になるのかについて取上げられていました。

同誌が取材した結論としては、”プレミアム分の2,500円は食事券を購入した者に対する国からの給付であり、飲食店から提供を受けるサービスの対価/費用の額はあくまで12,500円であることから、交際費等の額は12,500円となるとのことだ“とされています。つまり、上記の場合には、対象人数が2名であれば5,000円基準を満たさないということになります。

そして、ポイントを使用する場合も考え方は同じで、ポイントを使用して割引を受ける「前」の金額が交際費等の額となるとのことです。

したがって、企業が5000円基準を意識して接待交際目的でGoToEatキャンペーンを使用しようとする場合、額面なのか実質的な支払額で判断するのかを誤ると、結果的に税金分気づかず損をしているということがあるということのようです。ただし、飲食なので一部の大企業を除き50%分は損金算入が認められることとなり、それほどインパクトはないという見方もできますが、会社として何らかの指示を出すのであれば注意は必要です。

また、GoToEatキャンペーンを利用した場合の消費税の取扱いは、プレミアム付食事券を使用して飲食をした場合、あるいはポイントを受けて飲食をした場合ともに、ポイント使用前の総額が課税対象となるとのことです。

関連記事

  1. 5000円以下の飲食費も税務調査の重要ポイント-税務通信

  2. ゴルフ会員権の年会費の法人税法上の取扱い

  3. キャバクラ接待も主目的が飲食であれば50%損金算入の対象に?

  4. 接待飲食費に関するFAQ(国税庁)の確認(その1)

  5. 屋形船接待の飲食も50%損金算入の対象

  6. 顧客紹介に係る謝礼と交際費




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,145,103 アクセス
ページ上部へ戻る