日本税理士連合会が2022年6月29日に公表した「令和5年度税制改正に関する建議書」において適格請求書等保存方式（インボイス方式）については、導入時期を延期するか、少なくとも中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を行うことを、「本建議書におけ…
2022年7月5日の適時開示をざっと確認したところ、株式会社東名の「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」が目に留まりました。同社の開示資料の冒頭に「当社は、2022年５月27日付で光通信株式会社が当社のその他の関係会社に該当する…
実際使用する機会はないような気はしつつ、そんな会計処理になるんだと感じたので、株式需給緩衝信託の会計処理について紹介します。まず、株式需給緩衝信託とは何かですが、これは野村證券株式会社が商標登録しているスキームで、株式会社クロス・マ…
人的資本等の開示が2023年3月期以降義務化されるようです（経営財務3559号「政府 人的資本等の開示は2023年3月期以降義務化へ」）。ただし、義務化されるとされているのは女性活躍推進法に基づく男女間の賃金差異の開示で、概要は以下…
2022年6月3日に公認会計士・監査審査会は金融庁長官に行政処分その他の措置を講ずるよう勧告しました。同日付で公表されている「監査法人ハイビスカスに対する検査結果に基づく勧告について」では、以下のような点を挙げ、「当該監査法人の運用は、著し…
実務上、影響を受けるケースはあまりないと思いますが、暗号資産の交換業者でない法人が売買に使用する目的で暗号資産を借り入れた場合、負債側の期末時価評価の可否についてT&A master No.932で取り上げられていました。そもそもこ…
令和4年度税制改正で導入された「資本金10億円以上」かつ「従業員1000人以上」の大企業における賃上げ税制の適用要件としてのマルチステークホルダー宣言ですが、結果的に達成できなかったとしても、租税特別措置法（42の12の５）に定められた継続…
四半期報告書の廃止が実現に向けて動いていますが、四半期報告書がなくなると以前のように半期報告書が復活するのか、仮に２Ｑの報告書が残った場合、中間監査が必要とされるのかレビューが必要とされるのかが気になっていましたが、この点について、T&A …
税務通信3703号のショウ・ウインドウに"誤りが多い受取配当等益金不算入制度"という記事が掲載されていました。この記事によると、"受取配当等の益金不算入制度について、依然として株式等の区分誤りが散見される"とされており、自分は大丈夫…
正式な請求書を送付する前に、取引先にドラフトとして金額や内容について確認を求めるような場合に、こうした請求書ドラフトを添付して送信したメールが電子取引として電帳法上保存が必要かという点について、T&A master No.922に"メール送…
