閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2019年上半期のIPOは42社見込み
  2. 時価算定会計基準を確認
  3. 平成30年度査察事案では121件が告発(うち41件は消費税)
  4. 当計上前に偶発債務注記を行っている事例は少数
  5. 書類送付を頼まれて書類を送付したら、顧客を奪うのに協力したと訴えられた…
  6. 株式会社MTGが四半期報告書の提出期限を再延長って何が?
  7. 「みなし大企業」の範囲を確認
  8. 業務手当の割増賃金該当性(固定残業代)が争われた事案
  9. 市場区分見直しに向けた第2回会合が開催
  10. ハイブリッド型バーチャル株主総会って何
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

地方法人税の還付請求失念に要注意

税務通信3551号の税務の動向に「欠損金の繰戻し還付 地方法人税の還付請求の失念に注意」という記事が掲載されていました。

全く気にしていませんでしたが、「実務上は、地方法人税の還付に自動で対応する会計ソフトは少ないため、法人税の還付請求を失念しているケースが散見されるようだ」とのことです。

当期(欠損事業年度)に欠損金額が生じた中小企業者等(青色申告法人)は、その欠損金額を前期(還付所得事業年度)に繰り戻して法人税額の還付を請求することができ、この場合、法人税申告書別表一(一)の27欄の外書きに還付金額を記載することが必要とされています。

また、同制度の適用がある場合には、地方法人税の還付も受けることができ、この場合には、別表一(一)の「45欄 この申告による還付金額」の外書きに、還付を受ける金額を記載することが必要とされています。

ところが、「多くの会計ソフトでは、法人税の還付金額と地方法人税の還付金額が連動して計算されない仕組みとなっている」ことにより、地方法人税の還付を受けていない中小企業者等が相当数あるものと考えられているようだとのことです。

これから3月決算の確定申告で繰戻還付を受ける場合はもちろんのこと、直近で繰戻還付を受けているような場合には、改めて確認してみるとよいと思われます。

関連記事

  1. 法人税法で損金算入した源泉復興特別所得税の事業税所得割の取扱い-…

  2. 資本剰余金を原資とする配当は税務上の取扱いにも注意

  3. 着ぐるみの制作費は固定資産

  4. 棚卸資産の評価方法を遡及修正して変更した場合の税務上の取扱い

  5. 不動産流動化に伴う信託受益権の譲渡取引-会計と税務で差異

  6. 単なる計上漏れの前期損益修正の損金算入は認められず

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,165,199 アクセス
ページ上部へ戻る