閉じる
閉じる
閉じる
  1. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  2. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  3. 四半期開示は結局どうなる?
  4. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  5. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
  6. 副業の損失、雑損失として給与所得等との通算が否認されることも
  7. 任意の会計監査人
  8. “新”逓増定期保険、一時所得として課税対象になる可能性
  9. 確定申告期限の一律延長は実施せずとも、簡易な方法で延長可
  10. 公認会計士・監査審査会、仁智監査法人に2度目の行政処分勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2020年4月期~2021年3月期のGC注記、全体件数横ばいもコロナ関連は増加

経営財務3520号に2020年4月期~2021年3月期のGC注記の集計結果が掲載されていました。

上記期間の有価証券報告書において、GC注記(継続企業の前提に関する注記)が開示されていた上場会社は49社であったとのことです。前年同期は50社ですので、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの全体の件数としては大きく変動はしていませんが、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けたと思われる事例は、前年同期の17社から増加して28社」と増加しているとのことであり、新型コロナウイルス感染症長期化の影響は大きいといえます。

新型コロナウイルス感染症の影響によりGC注記に至った例としては、「新型コロナウイルスによる観光客数の急激な減少により,新たな資金調達が困難な状況に至る可能性等」を開示している事例や、「新型コロナの影響による外食需要が減少したほか、政府や自治体からの要請により一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施した。このため、売上高が著しく減少し、重要な営業損失等を計上したほか、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じ」たことなどがあったとのことです。

経営財務の記事では、GC注記の分類別件数が集計されており、全90件(複数カウントあり)中81件は税務指標関連(売上高の著しい減少や債務超過など)とのことです。

GC注記と言えば、14期連続でGC注記が記載されていた会社があったなと思いだしたので、その後の状況を確認してみました。2年位前に”14期連続でGC注記を記載している会社の注記推移を確認してみた”で確認した時点で、もうGC注記がはずれていてもよいのではという状況にありましたが、この会社のGC注記は2020年3月の有価証券報告書からはずれており、21年3月期も注記なしが継続していました。

10期以上連続してGC注記が記載されているというようなことは稀で、普通に考えるとこのような会社はそのまま退場していくように思えますが、無事にGC注記がはずれて復活しているケースがそれなりにあるというのは興味深い点です(例えば、株式会社REVOLUTIONでは2019年10月期時点で12期連続でGC注記が付されていましたが2020年10月期に解消しています)。

そういった意味では、希望を捨てずにがんばるというのは重要なのだと思います。

関連記事

  1. 当計上前に偶発債務注記を行っている事例は少数

  2. 上場会社が臨時株主総会を開いてまで監査等委員会設置会社に移行した…

  3. 平成26年3月期有価証券報告書の記載事項の変更箇所(その2)

  4. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意

  5. 平成26年中の上場会社における会計監査人の異動は80社

  6. 監査・レビュー未了の報告書をEDINETに提出で監査人交代




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,894,853 アクセス
ページ上部へ戻る