カテゴリー：税金
日経平均が3万円を超えて、全体としては株価は好調という状況となっていますが、コロナ禍の影響が大きくマイナスに作用している会社の場合は、評価減が必要なケースもあると思います。上場有価証券との評価損の取扱いについて税務通信3642号の税…
税務通信3641号の税務の動向に「通勤手当 出勤回数に応じた按分計算は不要」という記事が掲載されていました。少し前に国税庁から公表された「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」で「通信費等の業務使用分に係る簡便的…
所得税基本通達36-24では以下のとおり述べられています。36－24 使用者が、残業又は宿直若しくは日直をした者（その者の通常の勤務時間外における勤務としてこれらの勤務を行った者に限る。）に対し、これらの勤務をすることにより支給する…
税務通信3640号の税務の動向に「コロナの影響で源泉徴収漏れが多発」という記事が掲載されていました。この記事によれば、「実務上は、多くの企業が、非居住者の国内源泉所得に係る源泉徴収を失念している実態にある」そうで、「今後の源泉所得税…
税務通信3639号の税務の動向で特例措置の雇用調整助成金の益金算入時について取上げられていました。通常の雇用調整助成金の場合は、休業を実施した事業年度に支給額が確定していなくても、支給額を見積もって休業を実施した事業年度の益金に算入…
2021年3月末をもって消費税転嫁対策特別措置法に基づく「総額表示義務の特例」が期限切れとなり、2021年4月1日からは従来「総額表示義務の特例」で対応していた事業者にも消費税の総額表示義務（消費税法63条）に対応する必要が生じます。…
2021年1月15日に国税庁から「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得関係）」が公表されました。全部で7問のQ&Aが掲載されていますが、この中で在宅勤務に係る費用負担として「通信費に係る業務使用部分の計算方法」と「電気料…
給与支払報告書は1月末までに各市町村に提出する必要がありますが、eLTAXで給与支払報告書を提出する場合、今年は早めに対応しておいた方がよいようです。税務通信（3636号）の税務の動向に掲載されていた記事によると、期限直前には1日で…
2020年12月10日に令和3年度税制大綱が公表され、自社株対価Ｍ＆Ａの税制措置や産業競争力強化法の認定を条件とした欠損金の繰越控除額の見直しなどが織り込まれていますが、今回はスキャナ保存制度の見直しについて確認することとします。今…
適時開示でもたまに見かけますが、コロナ禍の業績悪化により役員給与を期間限定で減額しているケースがあります。このようなケースにおける課税関係をまとめた記事が税務通信3633号の税務の動向に掲載されていました。今回は関係しなくても、将来…
