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  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
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  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

本日(2020年10月7日)、東証ジャスダックに上場している株式会社アズ企画設計が”「関東信越国税庁からの更正通知書受領」に関する事後の諸対応の進捗に関するお知らせ”という適時開示が公表されました。同社の件については、1年以上前に”…

前回に引き続き、GoToトラベルを出張等で利用した場合の取扱いについてです。今回は地域共通クーポンを利用した場合の処理ですが、この点についても税務通信3624号の税務の動向で取り上げられていました。旅行先の土産物店等で利用できる地域…

1か月ほど前に”GoToトラベル利用による出張時の経理処理は?”で、還付請求をする場合のGoToトラベルの経理処理について、T&A masterに掲載されていた内容を取り上げましたが、税務通信3624号の税務の動向に、代金の一部が補助される…

2020年9月1日に令和元年改正会社法に関する法務省令の改正案(意見募集は9月30日まで)が公表されており、その中の一つで、取締役の個人別報酬等についての決定に関する規定が新設されています。これは改正会社法361条7項において、取締…

本日13時に東証1部に上場しているハイアス・アンド・カンパニー株式会社が「内部統制監査報告書及び監査報告書における意見不表明に関するお知らせ」という適時開示を行いました。 このお知らせでは「第11期、第12期、第13期、第14期及び…

今さらですが、2020年10月1日以降の離職者から給付制限期間が2か月に短縮されるということに気づきました。2020年3月31日に公布された「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、失業等給付に関する被保険者期間の算定の見直しをは…

経営財務3475号のニュースに「Pwcアドバイザリー 4年間でESGとSDGsに関する記載が増加」という記事が掲載されていました。それはそうだろうなという感じで、驚くことではないものの、どれくらい増加しているのかは気になるところです…

消費税の転嫁対策特別措置法が今年度末で適用期限を迎えます。個人的にほとんど関係しないためすっかり記憶から抜け落ちていましたが、このまま延長されないと「総額表示義務の特例」も消滅することとなります。「総額表示義務の特例」とは、本来消費…

今年は周りで税務調査の話を聞かないなと思っていましたが、税務通信3622号の税務の動向で税務調査の状況について取り上げられていました。この記事でも、新事務年度が開始された7月以降も、「今年は”税務署から新規調査の連絡がない”、といっ…

2020年9月11日にASBJより「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」実務対応報告公開草案第60号が公表されました。以下内容を簡単に確認します。会社法の改正により、上場会社が取締役等の報酬として株式の発…

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