固定資産の減損を判定するにあたり、将来キャッシュフローを見積もる際に法人税等については考慮しません。そういうものだと覚えておけばよいだけなのですが、株価算定や事業価値算定業務を行った直後だと、将来キャッシュフローを見積もる際に税効果…
2021年1月18日に経済産業省から「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ（制度編）」が公表されました。このＦＡＱは企業より質問が多かった事項をまとめたものとされています。大きく「1．一体的開示と一体開示に関するＦＡＱ」…
税務通信3639号の税務の動向で特例措置の雇用調整助成金の益金算入時について取上げられていました。通常の雇用調整助成金の場合は、休業を実施した事業年度に支給額が確定していなくても、支給額を見積もって休業を実施した事業年度の益金に算入…
少し前にパソナが淡路島に本社機能を移転するとして話題となりましたが、本日（2021年1月21日）の適時開示情報で、クックパッドとオールアバウトが本社移転に関する適時開示をおこなっているの確認しました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う…
在宅勤務に事業場外のみなし労働時間制を適用できるかについては、平成１６年３月５日付け基発第０３０５００３号「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの策定について」という通達（当該通達は平成２０年７月２８日基発…
2021年3月末をもって消費税転嫁対策特別措置法に基づく「総額表示義務の特例」が期限切れとなり、2021年4月1日からは従来「総額表示義務の特例」で対応していた事業者にも消費税の総額表示義務（消費税法63条）に対応する必要が生じます。…
昨年暮れに”2020年IPOは93社－監査法人別の社数の傾向に変動あり”で2020年のIPOの動向について記載しましたが、経営財務3490号に2020年のIPOについてまとめた記事が掲載されていました。まず、同記事では2020年のI…
2021年1月15日に国税庁から「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得関係）」が公表されました。全部で7問のQ&Aが掲載されていますが、この中で在宅勤務に係る費用負担として「通信費に係る業務使用部分の計算方法」と「電気料…
2020年12月25日に日本公認会計士協会から「リモートワーク対応第2号」として「リモート棚卸立会の留意事項」が公表されていたのに気づきました。棚卸立会をリモートで実施するのかと意外に思いましたが、2020年3月期を中心とした監査実…
給与支払報告書は1月末までに各市町村に提出する必要がありますが、eLTAXで給与支払報告書を提出する場合、今年は早めに対応しておいた方がよいようです。税務通信（3636号）の税務の動向に掲載されていた記事によると、期限直前には1日で…
