T&A master No.855のスコープで、上場会社の株式の非上場化・非公開化するための株主総会決議の取消を求めた裁判事例が掲載されていました。これは、2019年2月12日まで東証ジャスダック（スタンダード）に上場していた光製作…
2020年10月12日に日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を公表しました。KAMの記載を早期適用した48社を分析したもので、分析対象は2020年3月期までにKA…
在外子会社がIFRS16を適用し、使用権資産を計上している場合に日本基準を適用している親会社のBSではどのように表示するのかが気になったので確認してみました。2020年3月期からすでに存在した論点のはずなので確認してみると、EY新日…
GoToトラベルを企業が出張で使用することができるの同じように、GoToEatキャンペーンについても、利用目的が問われないため企業が接待交際目的で使用することも可能な建付けとなっています。GoToEatキャンペーンは、プレミアム付食…
税務通信3626号の税務の動向に「源泉徴収不要な交通費等の範囲をQ&Aで紹介②」という記事が掲載されていました。このブログでも何度か関連する記事について記載さいていますが、税務通信の記事によると、未だに多くの問合せが寄せられているとのことで…
福利厚生の一環としてカフェテリアプランが導入されている会社も比較的多くあると思います。カフェテリアプランは、用意されたメニューの中から従業員各人のニーズに応じて好きなものを利用できるような仕組みです。カフェテリアプランの課税上の取扱…
今年3月に公表され4月21日まで意見募集が御壊れていた「監査基準の改訂について（公開草案）」等が、2020年9月29日に企業会計審議会監査部会で審議され、意見募集に対して寄せられたコメント等をふまえ一部修正を行った上で、内容が確定しました。…
コーポレートガバナンスコードの影響などもあり、東証一部上場会社で報酬委員会（任意の委員会を含む）を設置している会社が直近で過半数となりました。また、令和元年会社法改正により、役員報酬に関連する新たな規制が施行予定となっています。しか…
税務通信3625号の税務の動向に「テレワーク導入費用の課税関係と留意点を取材」という記事が掲載されていました。コロナ禍による在宅勤務が開始されたことにより、備品等の購入のため一定額の手当を支給したというような話を耳にしますが、上記の…
令和2年度の消費税法改正により、法人に係る消費税の申告期限の特例が創設されました。法人税等の申告について申告期限の延長をしている法人は、消費税についても申告期限を延長することを通常希望すると考えられますが、その適用をうけるための手続等につい…
